宜野湾市議会 2022-12-20 12月20日－06号
滞納期間でございますが、水道料金につきましては、民法第173条に規定する債権消滅時効が適用されたことに伴い、本市では平成22年度に本市水道事業給水条例第33条の２において、水道料金支払請求権放棄の条項を追加改正し、同給水条例施行規定第15条の２で債務者が死亡、行方不明その他これに準ずる事情で徴収の見込みがないと認められる場合かつ消滅時効の起算日から５年を経過したものにつきましては、これを放棄することができると
滞納期間でございますが、水道料金につきましては、民法第173条に規定する債権消滅時効が適用されたことに伴い、本市では平成22年度に本市水道事業給水条例第33条の２において、水道料金支払請求権放棄の条項を追加改正し、同給水条例施行規定第15条の２で債務者が死亡、行方不明その他これに準ずる事情で徴収の見込みがないと認められる場合かつ消滅時効の起算日から５年を経過したものにつきましては、これを放棄することができると
４番目、2019年10月28日、事業主と弁護士打ち合わせの中に、契約期間満了時に建物買取請求権を行使されるリスクがあるがとありますので、説明をお願いいたします。 また、②実質的に土地を譲渡するのと同様の状態になるとあるが、その説明をお願いいたします。 ５番目、契約書の中に連絡協議会を設置して定期的に会合をするとあるが、何回か開催して何を議論してきたのか、お伺いをしたいと思います。
議員の権限、１、議会招集請求権というのがあります。それと開議請求権というのもあります。議案提出権、あと動議提出権、発言権、表決権、侮辱に対する処分要求権、請願紹介権というふうなことが列記されております。議員というのも万能ではないですよ。そういう権限の中できちんと当局を正していって市政運営を監視していくというふうなことが私たちに課せられた責務なんですよ。
地方議会に与えられている主な権限は、議決権、行政監視権、自律権、選挙権、同意権、承認権、請願処理権、意見表明権、報告及び資料請求権などがあります。その中の１つの行政監視権は、私たち議会は市民の負託を受けた住民の代表機関であり、自治体の行政執行の状態を監視し統制する権限のことです。
国民健康保険税と国民健康保険料の違いにつきましては、徴収権・還付請求権の消滅時効が国民健康保険税は５年に対し、国民健康保険料は２年であることや、徴収権の優先順位が国民健康保険税は「原則として国税及び地方税と同順位であり、他の全ての徴収権または公課に優先」しますが、国民健康保険料は「国税及び地方税に次ぐ」となっていることなどから、県内自治体のほとんどが「保険税方式」を採用しております。
ですのでもっと知恵を使って、どうにか対米請求権放棄の事例とかですね、その辺で予算がつけられないのか。対米請求権放棄についても、ハード面は終わったと、今は地域振興に力を注いでいるということではあるんですけれども、まだこういう問題があるところがありますので、その辺も私ももう少し勉強して次回また取り上げたいと思います。ありがとうございました。 次、大きい項目３番目。
毎年請求しないと請求権の放棄につながらないか。エ、農家負担立替分の負担金徴収金の令和２年度歳入予算が組まれてないが、請求しないのか。オ、仮に市が農家負担立替分を受益者99戸全員に請求したとして、実際の払込みはいつになるのか。延滞利息等も含め請求するのか。 件名４、農業集落排水処理施設事業について。小項目１、糸満市農業集落排水処理施設接続促進事業補助金交付について。
法改正の主な内容といたしまして、ブランド果樹など新品種の農作物の海外流出防止を目的とするもので、新品種の開発者が栽培地域を国内または特定の都道府県に限定できるようになり、無断で海外などに持ち出しした場合などの違反行為に対する差止め請求権が認められております。
しかし、現状としては、今請求権は残っている。だから請求権を失効したわけではない。市の顧問弁護士は、請求の妥当性はあるということで県と交渉して、最終の詰めに入っております。これが入ってくる可能性もあるわけですから、それをこのように大々的にやるのではなくて、討論あたりで指摘をする程度にしておかないと。私たち、これまでの議会活動を見ますと、大変違和感を覚える状況であります。
その後、受注者である原告から平成27年12月に訴状が提出され、被告である上下水道局に対し、工期の延長により工事費用が増加したとして、請負代金請求権に基づき、2,218万1,175円の金員の支払いを求められたものでございます。
この改正は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により、文化芸術・スポーツに係る行事を中止などした主催者に対し、チケット等を購入した納税義務者が入場料等の払戻請求権を放棄した場合においては、当該払戻請求権等相当額の寄附金を支出したものとみなして、寄附金税額控除の対象とするものでございます。
次に、議案第80号 うるま市税条例の一部を改正する条例について、委員から「附則第24条の指定行事とは何か」との質疑があり、当局から「スポーツイベントやコンサートイベントなどを行う事業者が文化庁などに申請し、許可を得た行事が指定行事となり、払戻請求権を放棄した場合に確定申告で寄付金控除ができる」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決するべきものと決しております。
また、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置として、イベントを中止した事業者に対する払い戻し請求権を放棄した方への寄附金控除の適用、住宅建設の遅延等への対応として控除適用年度を１年延長するものである。［委員会質疑］ 委員より「たばこの価格はいくら上がるか。」との質疑に対し、「総務省と日本たばこ産業との協議によるが、１箱５０円程度上がるであろう。」との説明でした。
中小企業が所有する償却資産及び事業所用家屋に係る固定資産税等の軽減措置、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長、イベントを中止した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附控除の適用、住宅ローン控除の適用要件の弾力化等の措置を規定する改正となっています。 それでは２ページをお開きください。
第５条第４項に規定する指定行事のうち、町長が指定するものの中止若しくは延期又はその規模の縮小により生じた当該指定行事の入場料金、参加料金その他の対価の払戻しを請求する権利の全部又は一部の放棄を同条第１項に規定する指定期間内にした場合には、当該納税義務者がその放棄をした日の属する年中に法附則第60条第４項に規定する市町村放棄払戻請求権相当額の法第314条の７第１項第３号に掲げる寄附金を支出したものとみなして
この予算の原資が皆さんから頂きました対米請求権のお金で、今地域振興事業助成金ということになっておると思います。10分の８の補助率ですよね。 私がお願いしたいのは、例えば先ほど言ったトロパのビーチ賑わい事業、あるいは今西海岸のシティ会がやっているおととしから復活させたハーリー大会、これも実際は資金繰りに本当に困っているのです。
これは、市役所に不当利得相当額のお金を払っていただく債権が発生して、相手に債務が発生したという確認をしたということでありまして、これは、直接、不当利得返還請求権があるということをやったものであって、双方に歩み寄って和解契約のものが成立して払っていただいたというものではないということを申し上げているわけでございます。 以上です。 ○議長（平良秀之君） 花谷史郎君。
◆委員（吉嶺努） 配慮してあげた、先ほどのずっと繰り返しになりますが、今回の違約契約請求と原告那覇市に対する請負報酬請求権というのは、相殺適状にあるのですか。 ○委員長（前泊美紀） 中山課長。
公務員の就任権、罷免権、直接請求権、国民投票権、国民審査権、住民投票権も含まれています。 そのような規定があり、これは国民だけに許された権利であり、外国人には残念ながら含まれておりませんとされる最高裁の判決が、平成７年２月の28日、第３小法廷でなされております。
国民健康保険税と国民健康保険料の違いにつきましては、徴収権・還付請求権の消滅時効が国民健康保険税は５年ですが、国民健康保険料は２年となっていることや、徴収権の優先順位が国民健康保険税は「原則として、国税と同順位であり、ほかの全ての債権又は公課に優先」しますが、国民健康保険料は「国税及び地方税に次ぐ」となっていることなどがあります。続きまして事項の３、要旨（１）イについてお答えいたします。